住宅を購入した翌年の確定申告で控除

住宅ローンについての相談住宅を購入するためにはたくさんの手続きをしなければいけないこととなっていますが、中でも絶対に忘れないようにしておきたいのが「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除とは国の政策の一環として住宅の購入を促すためのもので、住宅を購入するときに住宅ローンを組んだ人に対しその残高に応じて所得税の一部を控除できるようになっています。

ただしこれは放っておいて勝手に控除されてくれるものではなく、控除を受けるためにはきちんとローンを組んだ本人がその年の確定申告でそのことを申告しなくてはいけません。

会社員の人などは毎年の確定申告は会社任せにして自分ではやったことがないという人もいるかもしれませんが、住宅を購入した場合にはきちんと自分自身でそのことを税務署に書面で提出しなければいけません。

住宅ローン控除はかなり強力な制度であり、きちんと申告をすることにより最大400万円の控除を受けることができます。

仮に年収により控除しきれなかった分があっても住民税からも控除を受けることができるようになっているので絶対に申請をしておきたい制度です。

10年間控除を受けることができます

住宅ローン控除が受けられる対象となるのは、消費税が5%だった時に買った新築もしくは中古住宅のうち2000万円まで、消費税が8%になってから買った新築もしくは中古住宅のうち4000万円までです。

控除される額は対象金額に対しての1%なので、4000万円の住宅ならその1%の400万円を最大として控除が受けられることになります。

さらに購入した住宅が長期優良住宅や低炭素住宅など一定の条件を満たすものである場合にはさらに控除対象額がアップします。

この制度は永続的なものではなく2019年までに購入した住宅となっているので、そのあたりを踏まえておいた方がよいかもしれません。

住宅ローン控除を受けるためには自己居住のための購入であることや、住宅ローンの返済期限が10年以上であるなど一定の条件がありますが、それらは普通に住宅を購入する場合なら当たり前にクリアすることができます。

ただし、いざ確定申告をしようとしたら自分は条件にあてはまっていなかったということもありえますので、申告は購入後の年明けになるとはいえ早めに調べておいた方がよいでしょう。

突然の「お尋ね」にもびっくりしないように

住宅ローンに関する税金についてよく聞かれるのが、購入後数ヶ月してから税務署から届く「お尋ね」です。

この「お尋ね」はすべての人に届くものではなく、購入した住宅についてその資金の出処に不明な点があるという時に税務署から送られてくる書類です。

突然に税務署から「お尋ね」をされるとびっくりしてしまいますが、これは届いたからといって直ちに脱税を疑われているわけではありません。

届く例としては例えば夫が無職・無収入なのに妻との共同名義で住宅を建てたというような場合です。

この場合どうして無収入の夫が共有名義分の資金を用意することができたかということが不明確であるため、誰かあるいは妻から贈与を受けて購入したことが疑われてしまいます。

そうした事情がある場合、例えば夫がそれまでの仕事で貯蓄をした金額から出したということを説明するなどすればそこで税務署もそれ以上食い下がってくることはありませんので、正直に丁寧に説明するようにしましょう。